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生活保護のデメリットとは?条件や支給金額などもご紹介

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 生活保護とは、経済的に困窮している人に対して生活費などを国が支援してくれる救済制度です。 

日本に永住している人であれば誰でも受給する権利を持っています。 

今回は実際にケースワーカーとして働いている知人に話を聞いてみたので、生活保護制度について詳しくまとめてみました。 

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生活保護を受給するデメリット 

まずはじめに生活保護を受給する上で、考えられるデメリットを挙げてみました。 

定期的に家庭訪問がある

生活環境を把握するために、必ずケースワーカーが家庭訪問に来ます。

急激な生活変化、例えば、高価な電化製品や家具などが増えた場合、収入に虚偽がないか調査が入る場合もあります。

頻度に関しては、市区町村や、担当する人によっても異なり、3か月に1回の時もあれば、毎日通う場合もあるそうです。

保険証が持てない 

基本的に生活保護を受給している場合、医療費はかかりません

そして、国民健康保険証の代わりに、緊急医療連絡票緊急の受診証を受け取ります。 

病院を受診する場合は、福祉事務所もしくは役所の保護課から医療券を発行してもらいます。 

医療券なしで受診したい場合は、 緊急医療連絡票と緊急の受信証が必要になります。

風邪などで気軽に病院に寄る際でも、その都度保護課に連絡をして医療券を発行してもらわなければいけません

なので、生活保護を受給しているという情報が病院側に知られる可能性はあります。 

ちなみに医療券は有効期限があります。 

※保護課に連絡すれば再度発行してもらえるそうです。

世間の目が冷たい 

生活保護を受給する事自体はけっして悪いことではありません

しかしながら、税金が生活保護費として賄われる為、あまりいいイメージを持たない人もいます。 

でも、それぞれ抱える事情は様々なので、 本当に必要なのであれば申請しましょう。

収入があれば必ず申告しなければいけない 

生活保護は、 最低生活費に満たない人をサポートするための制度なので、当然それを上回る収入があれば必ず申告しなければいけません。 

そして、一定の収入の額を超えると、超えた分のお金が基礎控除として控除されます

控除額の目安は以下になります。 ※未成年の場合は基礎控除とは別で未成年控除が引かれます。

クレジットカードが使えない

クレジットカード自体を所有することは禁止されていませんが、カード会社から支払い能力が低いとみなされるため基本的には審査が通りません 。 

ただし、デビットカードは一括払いで、ローンを組むことができないことから審査不要であるため、申請することができます。

デビットカードを使ってのキャッシュや買い物履歴があった場合は、  生活保護法第61条によって収入に変動があった場合、福祉事務所への報告が義務付けられているので、必ず申告をしなければいけません。

生活保護の申請方法 

実際に申請したいけれども、どうしたらいいかわからないという人も多いと思います。 

順を追って説明していきます。 

1.福祉事務所もしくは区役所(市役所)に行く

まずは役所の担当窓口へ行き、生活保護を受給したい旨を伝えます。 

2.担当者から経済状況や就労の有無について聞き込みを受ける 

生活保護が本当に必要なのかどうかの判断材料として、現在の経済状況や就労の経歴などを事細かく聞かれます。

却下されない為にも、嘘偽りなく正直に伝えましょう。 

受給が適切だと判断されれば申請書を渡されますので、記入してその場で提出します。 

ネットで用紙をあらかじめ印刷しておいて提出することも可能です。 

3.銀行口座と通院歴を記入

生活保護を申請する場合、全ての資産や預金、所持金を報告する義務があります

なので自身が所持している銀行口座(ネット銀行を含める)の情報を全て伝えなければいけません。

身体的な病気やメンタル疾患(うつ病や不安障害など)が原因で生活保護を受給する場合は、通っていた病院の通院歴も用紙に記入します。 

4.ケースワーカーが家庭訪問に来る

申請内容に虚偽がないか確認するために、一度ケースワーカーが家庭訪問します。

保護決定の条件 

記事の冒頭で、「 日本に永住している人であれば誰でも受給する権利を持っています。」と述べましたが、いくつか条件があります。 

世帯全体の収入が最低生活費以下

 十分な世帯収入がある場合、 経済的に困窮していないとみなされ受給できないケースもあります。

例えば、東京都内で1人暮らしをしている場合、最低生活費が月13万円ですので、その額を超える収入を毎月得ている場合は、受給が認められない可能性があります。

財産を持っていない

生活保護法における財産とは以下のものになります。 

  • カードローン
  • 持ち家
  • 仕送り
  • 保険金
  • 失業保険
  • 土地

全てを手放さなければいけないわけではありませんが、特に持ち家や車などを持っている場合は、経済的に生活に困窮してないとみなされるため、所有が認められないことがほとんどです。 

定められた家賃の上限以下の物件に住んでいる

市区町村によって異なりますが、定められた家賃の上限を超える場合、住宅扶助の対象にはならないため、生活保護を受けられないというより、受給できる額が下がる可能性があります。 ※住宅扶助は共益費を除外した上で算定されています。

生活保護費はいくら?

生活保護が打ち切りになるケース 

不正受給

収入を得ているにもかかわらず申告しない場合は、不正受給とみなされ、生活保護の打ち切りもしくは罰金を求められることもあります。 

隠しているネット銀行の口座があったとしても、 福祉事務所は専門家に口座の調査依頼をすることができるので、必ずバレます。 

パチンコや公営ギャンブルで得たお金も必ず申告しなければいけません。

遺産相続 

生活保護を受給していても遺産の相続は可能です。

その代わり最低生活費を超える可能性が高いので、結果的に打ち切りとなります。

生活保護に関するQ&A

パソコンは持ってていいの?

パソコンを使って副業をして収入を得た場合は申告が必要ですが、パソコン自体を所有することは問題ありません。

メガネを作る場合費用は出るの?

ケースワーカーに相談すればメガネ代を保護費として受け取ることが出来ます。

逆まつげを手術する場合の医療費は?

保険適応であれば医療券を発行してもらえます。 



規定や金額については、各市区町村の役所や、ケースワーカーの対応によって異なりますので、気になる方は直接窓口に相談することをお勧めします。 

生活保護法には、日本国憲法によって、 生活に困窮する全ての国民に対し最低限の生活を保障することが定められていますので、 どうしても経済的にも精神的にも生活が苦しい場合は、 まずは役所に相談してみましょう。

以上、生活保護の解説でした。

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